抵当権抹消の登記オンライン申請を自分でやったら補正通知がきました。大変なのかな…
抵当権抹消の登記のオンライン申請をした後であれば要領は同じなので難しくありません。
補正書の作成をして送信をする前にも電子署名を忘れないでくださいね。
今回は、抵当権抹消の登記オンライン申請を自分でやったら補正通知が来たという体験談をシェアしたいと思います。
抵当権抹消の登記とは、住宅ローンなどの借金を完済した後に、不動産につけられた担保権を消す手続きのことです。この手続きは、司法書士や行政書士などの専門家に依頼することもできますが、費用がかかるので、自分でオンライン申請することも可能です。
私は住宅ローンを完済して直ぐに自分でオンライン申請をしてみました。
オンライン申請は、法務局のホームページから申請用総合ソフトをインストールして行えます。
オンライン申請をやってみた詳細を別の記事にしておりますので以下のリンクから是非ご覧ください。
オンライン申請した簡単な経緯を申し上げると
申請用総合ソフトで登記申請書を作成し、添付書類をスキャンしてPDFファイルにし、それらのデータを電子署名して送信し、登録免許税をインターネットバンキングで電子納付しました。
その後、直ぐに押印のある書類を法務局へ持参しました。
その際、法務局窓口の職員の方から「オンライン申請された登記申請書に誤りがあるので後日補正通知というメールが届きます」と言われておりました。
補正通知とは、申請内容に不備や誤りがあった場合に送られるメールで、修正しないと登記が完了しないというものです。
それでは、私が受け取った補正通知の内容にそって補正書の作成と送信を行った経緯を順に紹介します。
補正通知が届く
出典:申請者操作手引書【申請用総合ソフト 不動産登記】401ページ(法務省)
申請書の受付日から9日後に「補正通知が発行された」というメールと同時に電話連絡もありました。
申請用総合ソフトを確認すると「補正のお知らせ」が届いており、以下のような内容でした。
申請書記載中、原因の記載が誤っておりましたので、ご確認のうえ修正願います。
誤 令和5年12月28日弁済
正 令和5年12月28日主債務消滅
なお、補正の際には、登録免許税の金額が0円になっていることをご確認のうえ送信願います。
ということで、「補正のお知らせ」の内容を修正するために補正書を作っていきます。
補正書の作成
出典:申請者操作手引書【申請用総合ソフト 不動産登記】402ページ(法務省)
申請者操作手引書【申請用総合ソフト 不動産登記】(←クリックするとPDFファイルがダウンロードされます)の第6補正書の作成・送信等」を参照ください
以下に私が実際に記入したオンライン補正書のスクショ画像に矢印や補足文を入れたものを添付しておきますので参考にしてください。
弁済から主債務消滅に訂正
登録免許税を0円に書き換える
登録免許税は登記申請書を提出した後に支払い済みなので、補正書提出の際は支払わない。
「チェック」ボタンをクリックして形式チェックをし、形式エラーがないことを確認した後、「完了」ボタンをクリックして補正情報の作成を完了します。
出典:申請者操作手引書【申請用総合ソフト 不動産登記】404ページ(法務省)
電子署名の付与
出典:申請者操作手引書【申請用総合ソフト 不動産登記】405ページ(法務省)
補正書を選択して署名を付与します。
オンライン登記申請 体験コーナー【抵当権抹消登記編】の署名付与を参考にしてカードリーダーライターをパソコンに繋ぎマイナンバーカードを使って電子署名を付与しました。
電子署名の際、マイナンバーカードのパスワードを求められますのでマイナンバーカードの4つある暗証番号のうち署名用電子証明書暗証番号を入力します。
ICカードリーダーライターがなければ、地方公共団体情報システム機構が提供する「公的個人認証サービスに対応したICカードリーダライタの適合性検証ツール」を使用して検証された以下のカードリーダーライターが入手しやすくおすすめです。
申請データの送信
出典:申請者操作手引書【申請用総合ソフト 不動産登記】405ページ(法務省)
補正情報が登記・供託オンライン申請システムに到達すると、補正対象の申請情報の処理状況が未送信から「審査中(補正中)」へと表示が変わります。
出典:申請者操作手引書【申請用総合ソフト 不動産登記】405ページ(法務省)
以上、不備を修正するために、修正した補正書に電子署名をして再度データ送信すると、直ぐに「補正が完了しました」とメールが届き、翌日には「電子公文書が発行されました」とメールが届きました。
公文書の確認の仕方は以下の別記事リンクをご確認ください。
公文書取得(抵当権抹消の登記申請をオンラインで自分でやってみた)
これでようやく抵当権抹消の登記が完了しました。
最後に
私の場合は、補正通知が来たので、少し手間がかかりましたが、それでも自分でオンライン申請することで、専門家に依頼するよりも費用を節約することができました。
抵当権抹消の登記オンライン申請の費用は、登録免許税として4千円でした。
登録免許税は、不動産一件につき1,000円です。
期間は、申請から登記完了まで2週間かかりました。
令和6(2024)年 1月15日:申請者情報登録
令和6(2024)年 1月16日:登記申請データ送信
令和6(2024)年 1月17日:受付番号発行 (同日、法務局へ添付書類持参)
令和6(2024)年 1月26日:補正のお知らせ
令和6(2024)年 1月29日:補正データ送信
令和6(2024)年 1月30日:登記申請に関する手続きが完了しました
もし、あなたも抵当権抹消の登記を自分でやってみたいと思ったら、以下のポイントに注意してください。
- 書類はきちんと読んで、必要な項目や印鑑を確認する
- 書類ははっきりとした画像になるようにスキャンする
- 登録免許税の電子納付期限は翌日までなので直ぐに納付する
- 添付書面の提出は、郵送(又は持参)にて申請日を除く2日以内に提出する
以上が、私の抵当権抹消の登記オンライン申請を自分でやったら補正通知が来た時の体験談でした。
この記事が、同じようにオンライン申請を考えている方の参考になれば幸いです。